【個人再生手続について】

日本の厳しい経済情勢を反映して、ボーナスが支給されない、店の売上げが減少する等で、収入が思うように得られない方(個人事業主を含む)が増えています。

最近は、住宅ローン破綻という新聞記事をよく目にします。せっかく手に入れたマイホームですが、ローン返済が滞り、結局手放してしまい借金だけが残ってしまうケースです。

また、昨年の貸金業法改正により、カードが使えなくなったり、一括返済を求められたりする等、毎月の返済負担が増えた方もおられます。

このように、借金の返済が重荷になり、家計のやりくりだけでは将来返済できなくなるおそれがある方を救済する法的手段として、個人再生手続があります。

この個人再生手続は、裁判所に申し立て、借金の一部をカットしてもらい、個人の生活再建を図る手続きです。条件はありますが、マイホームを残すことができます。

個人再生手続は、清算型の破産に比べて、借金の一部を返済することを前提にしているため、債権者にとっても有利な手続きです。一方で、裁判所は3~5年間で返済し終える再生計画(住宅ローンを除く)を履行できるかを判断して認可します。

そのため、返済を続けられる=「継続して一定の収入がある」ことが、手続き選択の前提になります。
手続きには 「小規模個人再生」、「給与所得者等再生」の2つがありますが、適用要件、生活状況等を勘案して選択するに過ぎず、裁判所提出書類に大差はないため、本稿ではその違いを解説しません。

 

【個人再生選択のポイント】

まず、借金の大幅なカットを求めなくても、利息、返済期間、毎月の返済額等の見直しができれば返済を続けられる場合は、各債権者との個別の話し合いによって解決を図ります(「任意整理」等)。
任意整理ではどうしても解決できない場合に、裁判所の手続きの利用を検討します。
裁判所には、自己破産、個人再生の2つの手続きが用意されています。

通常は、裁判所の手続きが終了した時に借金が無くなる「自己破産」を選択します(個人再生は、裁判所の手続が終了した後から、3~5年間かけて借金を返済し続けなければなりません)。
ただし、以下のような事情がある場合は、個人再生手続きが選択されます。

①破産できない方(免責不許可事由等)
破産は清算手続ですから、手持ちの財産で借金を一部清算し、残った借金の返済を免除(「免責」)されて、全ての借金が無くなります(税金等の一部の債権は残ります)。

しかし、破産には「免責不許可事由」があり、「免責」されない場合は、借金だけが残ります。
免責不許可事由は、例えば
嘘をついて借りた、浪費やギャンブルに使った、前に破産して7年経過していない等
借金の理由や使途が悪質な場合等に該当します。

このような「免責不許可事由」がある方でも、個人再生手続を選択することができます。
また、破産では手続中は就けない職業がありますが、再生手続きには就業制限はありません。

②マイホームを残したい方
破産する場合は、住宅ローンを払っているマイホームを失います。
一方、個人再生には、住宅ローン特別条項があり、住宅ローンを払い続けながら、その他の借金の一部をカットしてもらうことができます。

 

【個人再生手続きの要件】

①継続して一定の収入があること
②借金総額(住宅ローン等を除く)が5000万円以下であること
③借金総額(住宅ローン等を除く)を借金総額によりその1/5から1/10以上を返済すること 等
(例)借金総額が500万円の場合 → 100万円以上を返済する。

 

【手続き上の留意点】

【スケジュールの目安】
ご相談から手続終了(裁判所の再生計画認可確定)まで、最短で約6ヶ月以上かかります。

【申立て】
①個人事業主の方
事業のためにした借金がある場合は、事業を続けても借金を返せるか、取引を続けられるか等の事項を事前に検討した上で、手続きを選択する必要があります。
個人の場合、家計状況(家計簿)を裁判所に提出しますが、個人事業主は、家計に加えて、事業状況(事業状況報告書等)の提出が必要になります。
裁判所の判断で、再生委員(再生計画を調査し、裁判所に意見を付す)が選任されることがあります(事情によって、個人の場合でも選任されることがあります)。
再生委員の報酬は、申立人の負担になりますので、手続き費用が増加します。

②住宅ローン特別条項の適用
住宅ローン特別条項が適用できるのは、以下の場合です。
「不動産に住宅ローン以外の担保権が付いていないこと」
「オーバーローン(不動産を売却しても、住宅ローン債務が残る)状態であること」

③保証人のある方
破産、再生のいずれにおいても、免除やカットの対象となる借金は、申立人の借金だけです。保証人の負担は変わりません。

【再生手続】
①家計(事業)状況報告
再生計画提出までの間、家計(事業)状況を裁判所に報告する必要があります。

②返済原資の積み立て(返済を履行できるかを確認されます)
積立金通帳を作成し、毎月の返済額相当の金額を積み立ててゆきます。
申立てをすれば、自動的に手続きが進むわけではありません。裁判所が求める事項に、誠実に対応してゆく必要があります。

 

=独 り 言=

虫のいい話?

破産すると、家財を含めた全ての財産を失うのに、再生手続では、マイホームが残せて借金も大幅にカットされる。
虫のいい話のようで、おかしく思われるかもしれません。

しかし、住宅ローン債権者は不動産を担保(抵当権設定)に取っているので、不動産の売却価額から優先して支払いを受けることができます。オーバーローン(不動産価額よりも住宅ローン債権額が大きい)の場合、他の債権者には不動産からの支払いがそもそも見込めないので、債権者間で不平等になることはありません。住宅ロ-ン債権はそのまま残るので、住宅ローン債権者も不利益を受けません。

破産で自宅を失ってしまうと、あらためて家を借りなくてはなりません。再生手続では自宅を残せるので、引越費用等が軽減できます。
こう考えると、住宅ローン特別条項は、申立人の生活再建を図りやすくするために、良く工夫された条項といえます。

仕事をつづける
個人事業主の方の事例です。この方は、年々事業収入が減っており、相談時点では、住宅ローンを払うのがやっとの状態でした。しかし、保険関係の仕事で破産を選択できず(破産申立てをした段階で、実質廃業になってしまい仕事を失う危険があった)、民事再生しか手段はありませんでした。支出を抑え(保険の解約等で毎月の出費抑制)、収入を増やす(子供の就学で時間ができた配偶者からのパート収入)等の対策を経て、ようやく申し立てることができました。その間、相談から申立てまで約2年。債権者には待ってもらう以外方法はなく、いつ怒りが爆発しないかと、ひやひやし通しでした。この間住宅ローンは払い続け(延滞すると住宅を失う)、再生申立てでは、住宅ローン特別条項を使いました。仕事も続けられ、マイホームを失わずに済みました。

(文責 司法書士 田中康博)

【個人再生手続について】

日本の厳しい経済情勢を反映して、ボーナスが支給されない、店の売上げが減少する等で、収入が思うように得られない方(個人事業主を含む)が増えています。
最近は、住宅ローン破綻という新聞記事をよく目にします。せっかく手に入れたマイホームですが、ローン返済が滞り、結局手放してしまい借金だけが残ってしまうケースです。
また、昨年の貸金業法改正により、カードが使えなくなったり、一括返済を求められたりする等、毎月の返済負担が増えた方もおられます。
このように、借金の返済が重荷になり、家計のやりくりだけでは将来返済できなくなるおそれがある方を救済する法的手段として、個人再生手続があります。
この個人再生手続は、裁判所に申し立て、借金の一部をカットしてもらい、個人の生活再建を図る手続きです。条件はありますが、マイホームを残すことができます。
個人再生手続は、清算型の破産に比べて、借金の一部を返済することを前提にしているため、債権者にとっても有利な手続きです。一方で、裁判所は3~5年間で返済し終える再生計画(住宅ローンを除く)を履行できるかを判断して認可します。
そのため、返済を続けられる=「継続して一定の収入がある」ことが、手続き選択の前提になります。
手続きには 「小規模個人再生」、「給与所得者等再生」の2つがありますが、適用要件、生活状況等を勘案して選択するに過ぎず、裁判所提出書類に大差はないため、本稿ではその違いを解説しません。

【個人再生選択のポイント】

まず、借金の大幅なカットを求めなくても、利息、返済期間、毎月の返済額等の見直しができれば返済を続けられる場合は、各債権者との個別の話し合いによって解決を図ります(「任意整理」等)。
任意整理ではどうしても解決できない場合に、裁判所の手続きの利用を検討します。
裁判所には、自己破産、個人再生の2つの手続きが用意されています。

通常は、裁判所の手続きが終了した時に借金が無くなる「自己破産」を選択します(個人再生は、裁判所の手続が終了した後から、3~5年間かけて借金を返済し続けなければなりません)。
ただし、以下のような事情がある場合は、個人再生手続きが選択されます。

①破産できない方(免責不許可事由等)
破産は清算手続ですから、手持ちの財産で借金を一部清算し、残った借金の返済を免除(「免責」)されて、全ての借金が無くなります(税金等の一部の債権は残ります)。

しかし、破産には「免責不許可事由」があり、「免責」されない場合は、借金だけが残ります。
免責不許可事由は、例えば
嘘をついて借りた、浪費やギャンブルに使った、前に破産して7年経過していない等
借金の理由や使途が悪質な場合等に該当します。

このような「免責不許可事由」がある方でも、個人再生手続を選択することができます。
また、破産では手続中は就けない職業がありますが、再生手続きには就業制限はありません。

②マイホームを残したい方
破産する場合は、住宅ローンを払っているマイホームを失います。
一方、個人再生には、住宅ローン特別条項があり、住宅ローンを払い続けながら、その他の借金の一部をカットしてもらうことができます。

【個人再生手続きの要件】

①継続して一定の収入があること
②借金総額(住宅ローン等を除く)が5000万円以下であること
③借金総額(住宅ローン等を除く)を借金総額によりその1/5から1/10以上を返済すること 等
(例)借金総額が500万円の場合 → 100万円以上を返済する。

【手続き上の留意点】

【スケジュールの目安】
ご相談から手続終了(裁判所の再生計画認可確定)まで、最短で約6ヶ月以上かかります。
【申立て】
①個人事業主の方
事業のためにした借金がある場合は、事業を続けても借金を返せるか、取引を続けられるか等の事項を事前に検討した上で、手続きを選択する必要があります。
個人の場合、家計状況(家計簿)を裁判所に提出しますが、個人事業主は、家計に加えて、事業状況(事業状況報告書等)の提出が必要になります。
裁判所の判断で、再生委員(再生計画を調査し、裁判所に意見を付す)が選任されることがあります(事情によって、個人の場合でも選任されることがあります)。
再生委員の報酬は、申立人の負担になりますので、手続き費用が増加します。
②住宅ローン特別条項の適用
住宅ローン特別条項が適用できるのは、以下の場合です。
「不動産に住宅ローン以外の担保権が付いていないこと」
「オーバーローン(不動産を売却しても、住宅ローン債務が残る)状態であること」
③保証人のある方
破産、再生のいずれにおいても、免除やカットの対象となる借金は、申立人の借金だけです。保証人の負担は変わりません。
【再生手続】
①家計(事業)状況報告
再生計画提出までの間、家計(事業)状況を裁判所に報告する必要があります。
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