民事再生手続(法人):企業等の自力再建のための制度

【申立原因】申立てができる場合

①支払不能・債務超過発生のおそれがある場合or

②資金繰りが破綻してこのままでは事業継続ができない場合

【予納金】裁判所への予納金の目安

①負債総額が5000万円未満の場合; 200万円。

②負債総額が5000万円から1億円未満の場合;300万円。

③負債総額が1億円から5億円未満の場合; 400万円。

但し,再生事件の規模及び管轄裁判所等によって増減することもある。

申立において、再生の可能性の有無の判断のため、10年間の収支予想表を作成する必要があります。従来から会社の経理をみていた税理士、公認会計士の協力が不可欠です。また民事再生は一般債権者の債権の大幅カットを求めるもので、免除してもらった債権額に応じて免除益が発生し、その分に付き、かなり高い税率で課税されます。その免除益課税の支払いが将来の経営を圧迫させることがあります。免除益を何年目に発生させるかも再生計画案で盛り込めることができ、従来の欠損を免除益に繰り込み、免除益を圧縮することも可能です。法人税との支払いを見ながら、公認会計士や税理士と協議し、将来の収支予想を立てていかなければなりません。

また本社ビルや工場等将来の経営継続に不可欠な不動産について、金融機関等の抵当権等が設定されている場合があり、抵当権の実行は再生手続きに関係なくできるため、それを避けるために不動産の価値に見合った金員を抵当権者に提供し、担保権の消滅の請求を裁判所に求めることも可能です。不動産鑑定士に頼み不動産の価値を把握しておく必要もあるでしょう。

再生計画案の提出に先立ち経費削減等の努力をしなければ、債権者の賛同を得ることは困難になるでしょう。一般的な経費の削減以外にも経営者の報酬の削減、従業員のリストラも必要になることがあるでしょう。

従来から頼んでいた社会保険労務士等の協力を得ながら、スムーズにリストラをする必要があります。

尚再生債務者の営業として行政庁から何らかの営業にかかる許認可を得て活動している場合は、その許認可に悪影響が出ないよう、行政書士の助言も得ておきましょう。

通常年に1度、再生計画案に従って、再生債権者への弁済が始まります。

又役員や商号の変更、場合により資本金の変更等が生じる場合があります。変更登記をする必要があり、司法書士に頼む必要があります。

再生手続の概略は以上のとおりですが、企業再建の見込みがなかったり、不正の目的をもって再生申立をしたと認められた場合などは、牽連破産といって、再生手続を廃止して、強制的に破産に移行させられることもあり得ます。再生手続を利用する場合は、誠実に対応することが肝要です。

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