景気低迷が続くなか、2番底の危険性も取りざたされています。そのため企業の資金ショートの虞もでてきています。このような場合法的手段として、企業を潰してしまう清算型の破産や、事業の継続を目指す民事再生という手段があります。

この民事再生とは金融機関等の債権者の債権を一部カットしてもらい、裁判所の監督の下、事業継続しながら事業再生を行っていこうというものです。
企業が存続し、事業が継続されることは破産に比べて、好ましいことであり、従業員や債権者にとっても優位に働くものであると思います。
今まで民事再生事件を手がけてきて、破産ではなく民事再生を選択する際のポイントを挙げてみました。
① 経営者の継続の意欲
 経営者が企業を存続させたいという意欲をもっていることが必要です。事業継続をするについて債権の一部カットを伴うことから債権者への説明や経費削減に伴うリストラ等で従業員への対応も必要になってきます。このようなことから経営者若しくは将来経営者になる方の活動が必要不可欠であり、存続の意欲を持っていることが大切です。
又、経営者だけで事業の継続が行えるものではなく、従業員の協力も必要です。
② 営業利益について
 事業を継続し再建していくなかで、再生債権について一定割合の弁済を行っていかなければなりません。たとえば7割カットしてもらい残り3割を10年間(年1回)で支払うなどの再生計画に従った弁済をしなければなりません。そのためには弁済資金の原資を生み出す本業において営業利益が出ていなければなりません。営業利益を出すために経費節減など行うことも必要です。また売上高が減少することもありますのでこれらを考慮し営業利益が出てくるかどうか検討しなければなりません。又このような状況に陥った原因の確認とそれの除去に努めることも必要です。将来的な見通しとして、産業自体が先細りで無いかどうかも検討する必要があるでしょう。
③ 資金繰り
 民事再生手続きを申し立てると、従前の信用は落ちざるを得ません。そのため今まで掛売りや手形決算できていたものが、現金での取引を要求されるでしょう。信用取引が困難になると思わなければなりません。原材料等の供給が止まってしまえば、企業としての存続は不可能です。民事再生の申立により、一定期間経過すれば、再生債権が棚上げになるので、資金繰りも安定してくる思われますが、申立直後の当面の資金繰りが可能かどうかは事業継続に極めて重要なことです。
④ 担保権等の有無
 事業継続をしていくにあたり、必要な財産に抵当権等の設定の有無を十分に検討しておかなければなりません。例えば工場等に抵当権が設定されており、競売にかけられてしまうと製品の製造拠点がなくなってしまい、事業の存続がたちまち困難になってしまいます。
このような場合抵当権者と別除権協定を結び、抵当権の実行を差し控えてもらうのですが,多額の金員が必要となり、そのため事業継続が困難になることもあります。事業継続に不可欠な工場等の資産が借地や借家である場合は、賃料を支払っていけば継続して借りることができるため、多額の金員が必要となる虞は少ないでしょう。
⑤ スポンサーの有無
 スポンサー企業があれば、更に再生の可能性は高いといえるでしょう。様々な方法で資金面での協力が得られるのであれば、債務者単独での再生が困難でも、事業継続が可能と考えられます。

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