Return to site

もしも中学生が起業したら・・・?

士業ドットコムでは、法律や世の中の仕組みを、もっとみなさんにわかりやすくお伝えするために、「もしも○○だったら・・・?」という奇想天外な話を真剣に話し合ったりしています。

今回のテーマは「もしも中学生が起業したら・・・?」です。

そもそも中学生が起業できるの?

きっかけはインターネット上でみつけたこの投稿でした。
http://okwave.jp/qa/q7535373.html

Q&A形式での中学生の投稿「中学生で起業を考えています」という内容に、否定的な答えが多かったので、できるだけ肯定的に各専門分野の士業たちが話し合いました。

まず、問題になったのが、そもそも「中学生が起業できるのか?」ということです。

いろいろと話し合った結果、 「親権者の同意があれば未成年者でも起業は可能」 ということです。

個人事業はもちろん、法人化もできそうです。

ただし、発起人は親権者の承諾があれば未成年者でもOkですし、取締役についても可能なようですが、登記の際に必要になる印鑑証明が、神戸では14歳からしかとれない ようです。

これは各自治体の条例で違いがあり、15歳以上というところもあります。

しかし、未成年の法的能力として、未成年は取り消しが自由であり、信用面で非常に不安定とみなされるかもしれませんが、親権者が起業を承諾した時点で、成人とみなされ、トラブルなどについても本人責任となることを覚えていたほうがいいでしょう。

お金に関する問題はないのか?

未成年の経営者の場合でも、当然納税義務が発生します。

親権者の連帯保証人があれば融資を受けることも可能かもしれませんし、親権者の保証人があれば、事務所等の賃貸物件を借りることもできそうです。

ただし、これはあくまでも、可能性があるということで、実際にその中学生の信用がどう評価されるかはわかりません。

資格が必要な事業はどうか?

 事業を行うにあたって、資格が必要な場合はどうでしょう?

宅建(宅地建物取引主任者)に関しては、年齢制限はなく受験可能です。

税理士・公認会計士に関しては、受験は可能ですが、未成年は欠格となります。

行政書士・社会保険労務士・司法書士に関しては、未成年は不可であり、登録は20歳以上となります。

ところが、弁護士に関しては、特に欠格に関する記述が見当たらず、現在調査中です。

(もしかしたら未成年の弁護士は可能なのかもしれません。)

労働に関する制限はないのか?

 年少者労働基準規則の中に、「16歳未満は断続的業務で15kgを持ってはいけない」という記述があります。

中学生が起業した場合に、社長自らが、このような行為を制限されるような業務は問題がありそうです。

また、未成年者には労働時間の規定や、深夜労働に関する規定もあります。

このように、中学生の起業は可能ではありますが、現実的には成人が起業するときに比べて、さまざまな問題が発生する場合がありそうです。

学生の時には、ボランティア等で社会貢献しながら学業に本分をおくことをオススメします。

中学生でも可能な事業

前回の話では、インターネットで見つけた中学生の投稿を元に話したので、その投稿にあった「介護」という仕事について考えました。

しかし、介護の場合は、環境庁などの許可や、介護保険を使える許可など、手続き上の問題も多く現実的な起業は難しそうでした。

そこで、イマドキの中学生なら、できるんじゃないか!?と思える事業についていろいろと考えてみました。

ソフトやアプリの開発はあり得るんじゃないか!?

コンピューターやゲームのソフト、スマートフォンのアプリなどの開発は、中学生でも現実的に起業が可能な事業ではないだろうか?

いや、すでに事例としてあってもおかしくない。

インターネットを駆使すれば、ソフトやアプリを販売して、収益をあげることは、中学生でも十分に可能だ。

オークションの出品代行や、本やCDの出版も可能だろう。

個人所得?事業所得?

では、中学生がそのような事業で収益を上げた場合、税金的には、どのような所得になるのだろうか?

一時的に入る所得であれば、個人の雑所得と考えられるが、継続的な所得の場合は、事業所得と考えられる。

ソフトやアプリの開発、本の出版などは継続的な所得が予測されるため事業所得と考えられるだろう。

例えば、開発したソフトやシステムを、どこかの企業が買い取った場合などには、譲渡所得となり、半分以上は税金となりそうだ。

また、ライセンス契約なども使用許諾料として事業所得になる。

法人化すべき?

法人化のメリットは年商2000万円がひとつの分岐点になるといわれています。

中学生が起業する場合は、売り上げの推移を見ながら、法人化のタイミングを検討する必要がありそうです。

このように、現代では中学生の起業ということが、現実的に起こりうる可能性があります。

※ あくまでも、話し合いであり、法律上の答えではありません。

文責:原野史朗

All Posts
×

Almost done…

We just sent you an email. Please click the link in the email to confirm your subscription!

OK