1) 遺言とはなにか

1.死亡した場合に自分の財産をどのように処分するかなどを決めることを遺言といいます。
遺言を書面に書いたものが遺言書です。

2.この場合、死亡した方を被相続人、死亡した方の財産を相続財産といいます。
したがって、遺言とは、被相続人が相続財産の相続方法などを指定する行為であるということになります。

2) どのような場合に遺言をするか

1.遺言がない場合、相続財産は法定相続分に従って相続され、具体的に誰が何を相続するかは相続人が協議して決めることになります(遺産分割協議)。
また、相続人がいない場合には原則として国のものになります。したがって、あなたが相続財産を特定の相続人に相続させる等相続の方法を決めたければ、遺言をする必要があります。

2.具体的には、たとえば以下のようなケースが考えられます。

① 相続人のうちの一人が相続財産に居住したり、生業を営んでいるので、居住財産や営業用の財産をその者に相続させたい。
② 相続権のない親族が相続財産に居住したり、生業を営んでいるので、居住財産や営業用の財産をその者に取得させたい。
③ 兄弟姉妹が相続人で、相続人間での遺産分割協議が困難である。
④ 相続財産が多く、相続人間での遺産分割協議が困難である。
⑤ 相続人どうしが不仲で遺産分割をめぐって争いになる可能性が高い。
⑥ 特定の相続人に家業を手伝ってもらったり看護してもらうなど特別の援助を受けているので、その者の相続分を増やしたい。
⑦ 第三者(内縁関係にある者など)に相続財産を取得させたい。
⑧ 生前認知できなかった子供に相続させたい。

3) 遺言でなにを決めることができるのか

1..相続人間での遺産分割の方法を決めることができます。具体的に取得する相続財産を指定することもできます。
相続分(相続できる割合)を決めたり特定の相続人に全財産を相続させることもできます。特定の者に遺産分割方法を一任することもできます。
但し、後述するような遺留分を侵害する遺言は効力がなくなる場合があります。

2.相続人以外の第三者に財産を遺贈することもできます。但し、不倫な関係にある女性に対する包括遺贈など公序良俗に反する遺贈は無効とされます。

3.被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱をくわえたときか、その他著しい非行があったときに、相続権を失わせることもできます。(相続の廃除)

4.遺言執行者を選任し、遺言の内容を実現してもらうこともできます。

5.遺言で認知することもできます。但し、生前にできなかったことを遺言でやってしまうのですから、相続人間で紛争になることは当然予想されます。感情的な対立はもちろん、法律的な紛争(認知無効確認請求訴訟等)に発展することもありえます。

4) 遺言の内容を決めるにあたって留意すべきこと

1.遺言は被相続人の最終の意思を尊重する制度です。
従って、その意思が思慮深く適切なものであれば遺族にとってたいへん有益なものになります。他方、その意思が適切でなかった場合、遺族にはトラブルのもととなり、遺恨だけが残ることもあります。
2.よって、遺言をする場合には、自分の一時的な気持ちだけで決めることなく、遺族間の関係などにも十分配慮した内容にする必要があります。軽はずみな遺言はお勧めできません。

5) 遺言はどのように作成すればよいか

1..遺言は民法の定める方式で行う必要があります。
遺言は書面で行う必要がありますが、通常は自筆遺言証書か公正証書遺言証書を作成することになります。

2..自筆遺言証書は自筆で作成する遺言書です。
日付・氏名の自書と押印が必要で訂正方法も定められていますが、それ以外に方式の制限はありません。手軽に作ることができますが、内容がきちんとした遺言書にするのであれば当然一定の書き方が必要になります(内容について自信がない方は専門家に相談すべきでしょう)。
また、作成時点の意思確認ができませんので、被相続人が本当に作成したものかどうか・被相続人に判断能力があったのかどうかなどが問題になります。また、遺言書をきちんと保管しておかないと失くしてしまうこともあります。

3.これに対し、公正証書遺言は公証役場で公証人に遺言意思や遺言内容を確認してもらい作成してもらう遺言書です。したがって、公正証書遺言の場合、遺言意思や遺言内容には通常問題はありません(痴呆の場合などはそれでも争いになります)。
また、公正証書遺言の原本は公証役場が二十年間保存してくれます。
なお、公正証書遺言の場合には後述する検認手続きも不要です。

6) 遺言書を探す

1..自筆証書遺言の場合、保管場所に制約はありません。
貸金庫・仏壇等にしまってある場合もあれば、相続人や弁護士等に預けてある場合もあります。

2.公正証書遺言の場合、公証役場で検索して探してもらうことができます。

7) 遺言書が見つかったら

1.封印のある遺言書が出てきた場合、開封せずに直ちに家庭裁判所での遺言書の検認手続きをする必要があります。
検認手続きとは裁判官が遺言書の形式や状態などを確認するものです。

2.遺言を偽造・変造・破棄・隠匿すると相続権がなくなります。
また、遺言書の提出を怠ったり検認手続きを受けずに封印のある遺言書を開封すると5万円以下の過料に処せられます

8) 遺留分とはなにか

1.遺言で自由に財産を処分することができますが、法律上法定相続人のために一定の割合の権利が認められています。それが遺留分です。

2..遺留分は法廷相続分の2分の1です。
例えば、相続人が子供2人だけであれば、法廷相続分は各2分の1ですので、遺留分は各4分の1(1│2×1│2)です。
但し、兄弟姉妹には遺留分はありません。
また、本来相続人であった場合でも相続権を失った場合(相続欠格事由に該当する場合を廃除された場合)にも遺留分はありません。

3.遺言書を作成するときには、この遺留分を侵害していないかについて念頭におかないと、後々紛争になる可能性があります。

4.遺留分権利者が自分の遺留分を主張するには、自分の遺留分を侵害している相続人等に対し、遺留分に基づく減殺の請求をする必要があります。減殺請求は相続開始および減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った日から一年(または相続開始から十年)内に行う必要があります。

1) 遺言とはなにか

1.死亡した場合に自分の財産をどのように処分するかなどを決めることを遺言といいます。
遺言を書面に書いたものが遺言書です。
2.この場合、死亡した方を被相続人、死亡した方の財産を相続財産といいます。
したがって、遺言とは、被相続人が相続財産の相続方法などを指定する行為であるということになります。
2) どのような場合に遺言をするか
1.遺言がない場合、相続財産は法定相続分に従って相続され、具体的に誰が何を相続するかは相続人が協議して決めることになります(遺産分割協議)。
また、相続人がいない場合には原則として国のものになります。したがって、あなたが相続財産を特定の相続人に相続させる等相続の方法を決めたければ、遺言をする必要があります。
2.具体的には、たとえば以下のようなケースが考えられます。
① 相続人のうちの一人が相続財産に居住したり、生業を営んでいるので、居住財産や営業用の財産をその者に相続させたい。
② 相続権のない親族が相続財産に居住したり、生業を営んでいるので、居住財産や営業用の財産をその者に取得させたい。
③ 兄弟姉妹が相続人で、相続人間での遺産分割協議が困難である。
④ 相続財産が多く、相続人間での遺産分割協議が困難である。
⑤ 相続人どうしが不仲で遺産分割をめぐって争いになる可能性が高い。
⑥ 特定の相続人に家業を手伝ってもらったり看護してもらうなど特別の援助を受けているので、その者の相続分を増やしたい。
⑦ 第三者(内縁関係にある者など)に相続財産を取得させたい。
⑧ 生前認知できなかった子供に相続させたい。
3) 遺言でなにを決めることができるのか
1..相続人間での遺産分割の方法を決めることができます。具体的に取得する相続財産を指定することもできます。
相続分(相続できる割合)を決めたり特定の相続人に全財産を相続させることもできます。特定の者に遺産分割方法を一任することもできます。
但し、後述するような遺留分を侵害する遺言は効力がなくなる場合があります。
2.相続人以外の第三者に財産を遺贈することもできます。但し、不倫な関係にある女性に対する包括遺贈など公序良俗に反する遺贈は無効とされます。
3.被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱をくわえたときか、その他著しい非行があったときに、相続権を失わせることもできます。(相続の廃除)
4.遺言執行者を選任し、遺言の内容を実現してもらうこともできます。
5.遺言で認知することもできます。但し、生前にできなかったことを遺言でやってしまうのですから、相続人間で紛争になることは当然予想されます。感情的な対立はもちろん、法律的な紛争(認知無効確認請求訴訟等)に発展することもありえます。
4) 遺言の内容を決めるにあたって留意すべきこと
1.遺言は被相続人の最終の意思を尊重する制度です。
従って、その意思が思慮深く適切なものであれば遺族にとってたいへん有益なものになります。他方、その意思が適切でなかった場合、遺族にはトラブルのもととなり、遺恨だけが残ることもあります。
2.よって、遺言をする場合には、自分の一時的な気持ちだけで決めることなく、遺族間の関係などにも十分配慮した内容にする必要があります。軽はずみな遺言はお勧めできません。
5) 遺言はどのように作成すればよいか
1..遺言は民法の定める方式で行う必要があります。
遺言は書面で行う必要がありますが、通常は自筆遺言証書か公正証書遺言証書を作成することになります。
2..自筆遺言証書は自筆で作成する遺言書です。
日付・氏名の自書と押印が必要で訂正方法も定められていますが、それ以外に方式の制限はありません。手軽に作ることができますが、内容がきちんとした遺言書にするのであれば当然一定の書き方が必要になります(内容について自信がない方は専門家に相談すべきでしょう)。
また、作成時点の意思確認ができませんので、被相続人が本当に作成したものかどうか・被相続人に判断能力があったのかどうかなどが問題になります。また、遺言書をきちんと保管しておかないと失くしてしまうこともあります。
3.これに対し、公正証書遺言は公証役場で公証人に遺言意思や遺言内容を確認してもらい作成してもらう遺言書です。したがって、公正証書遺言の場合、遺言意思や遺言内容には通常問題はありません(痴呆の場合などはそれでも争いになります)。
また、公正証書遺言の原本は公証役場が二十年間保存してくれます。
なお、公正証書遺言の場合には後述する検認手続きも不要です。
6) 遺言書を探す
1..自筆証書遺言の場合、保管場所に制約はありません。
貸金庫・仏壇等にしまってある場合もあれば、相続人や弁護士等に預けてある場合もあります。
2.公正証書遺言の場合、公証役場で検索して探してもらうことができます。
7) 遺言書が見つかったら
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